目次
ダイエット・健康食品市場規模データ完全まとめ|
機能性表示食品7,000件超・サプリ利用実態・制度改正の全体像
ドラッグストアの棚に並ぶ「機能性表示食品」「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」——これらが一体どのくらいの規模で存在し、誰がどのくらい使っているのか、正確な数字を把握している人は多くありません。この記事では、消費者庁・厚生労働省・経産省の公的一次統計を直接参照し、ダイエット・健康食品市場の実態データを一か所に整理しています。研究・報道・行政資料作成などにお役立ていただけます。
届出件数
(国の個別審査)
市場規模
・機能性表示食品:届出件数7,000件超(消費者庁、2025年時点)
・特定保健用食品(トクホ):許可件数約1,070件(消費者庁、2024年度末)
・サプリメント利用率:40〜60代の女性で約40〜50%台(厚労省・令和4年国民健康・栄養調査より推計)
・制度改正:2025年10月1日に食品表示基準改正施行(消費者庁)
SEC01 DEFINITION & MARKET STRUCTURE健康食品の「定義」と「市場区分」——まず全体像を整理する
健康食品という言葉に法的定義はない
「健康食品」という言葉は、法律上の定義が存在しません。厚生労働省の「いわゆる『健康食品』について」でも、健康食品とは「健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」と説明されており、これは通称です。制度として整理されているのは「保健機能食品」という区分で、以下の3種類に分けられています(消費者庁「保健機能食品について」より)。
保健機能食品の3区分(消費者庁・公式分類)
(トクホ)
(国の審査なし)
届出不要
出典:消費者庁「保健機能食品について」・厚生労働省「いわゆる『健康食品』のホームページ」
SEC02 FUNCTIONAL FOOD DATA機能性表示食品の届出件数推移(2015〜2025年)——制度開始から10年の全体像
制度施行から届出件数7,000件超へ
機能性表示食品制度は2015年(平成27年)4月1日に施行されました。特に2019〜2023年にかけて件数が急増し、2025年時点で届出件数は7,000件を超えています。消費者庁「機能性表示食品の届出情報検索」(令和8年6月16日更新)では、全届出情報が公開されており、有効件数・撤回件数を含む実数データを検索・確認することができます。
年次推移の概況(消費者庁公表データ・一次統計)
紅麹事案が届出件数に与えた影響
2024年3月、小林製薬が販売する紅麹関連サプリメントの摂取と健康被害の関連が問題となりました。この事案は機能性表示食品制度そのものへの信頼に影響を与え、同年6月の関係閣僚会合で制度改正の方向性が決定されました。消費者庁の届出データベースでは、撤回件数・新規届出件数を年次で確認することが可能です。
SEC03 MARKET SIZEサプリメント・健康食品市場規模の推移(市場規模推計と成長の背景)
市場規模1兆円超の健康食品市場
健康食品・サプリメントの市場規模は、複数の民間調査機関が推計を公表しています。広義の健康食品市場全体では、1兆円超の規模と複数の調査が示しています(矢野経済研究所・富士経済等による業界推計。いずれも調査時点・集計範囲による差異あり)。
カテゴリ別市場動向(民間調査概況・業界推計参照)
| カテゴリ | 動向 | 主な成長要因 |
|---|---|---|
| プロテイン・アミノ酸 | 近年急成長。2015年頃から急拡大 | 筋トレ・ダイエット目的の一般層への普及 |
| 機能性表示食品 | 制度開始後に急拡大 | 届出件数増加・ドラッグストア拡大 |
| 特定保健用食品(トクホ) | 2000年代ピークを経て横ばい〜微減 | 機能性表示食品制度の台頭による代替 |
| 栄養機能食品 | 安定的に推移 | OTC・ドラッグストアの棚確保 |
| ダイエット食品(置き換え型) | 周期的な増減 | テレビ通販・SNS広告との連動 |
ただし市場規模の「実数」については、一次統計(公的機関)での定期的な集計が行われていないため、本記事ではデータの種別(公的統計か業界推計か)を明示して記載しています。
SEC04 SUPPLEMENT USAGE SURVEY国民健康・栄養調査が示すサプリメント利用の実態(厚労省・一次統計)
厚労省「国民健康・栄養調査」とは
国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき厚生労働省が毎年実施する全国調査です。栄養摂取状況・身体状況・生活習慣を把握することを目的としており、サプリメント・健康食品の利用状況も調査項目に含まれています。令和4年(2022年)調査では第3部「生活習慣調査の結果」においてサプリメント利用状況が調査されています。
令和4年調査:サプリメント利用の概況
| 確認できる調査項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査対象 | 20歳以上の男女(令和4年国民健康・栄養調査) |
| 集計単位 | 年代別(10歳刻み)・性別 |
| 主な傾向① | 女性全体の利用率が男性より高い傾向 |
| 主な傾向② | 年代別では40〜60代での利用率が高い |
| 主な傾向③ | 利用目的は「栄養補給」「健康の維持・増進」が多数を占める |
| 一次出典 | https://www.mhlw.go.jp/content/001461139.pdf |
「飲んでいれば安心」は統計が否定している
THE FITNESSでの指導では、サプリメントはあくまで「食事・運動の土台を整えてから補助的に活用するもの」として位置づけています。
SEC05 FITNESS MARKET STATISTICSフィットネス産業の市場規模統計——経産省調査終了・総務省統合後の読み方
経産省「特定サービス産業動態統計調査」が2024年12月で終了
統計の移行先:総務省「サービス産業動態統計調査」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | サービス産業動態統計調査 |
| 実施機関 | 総務省統計局 |
| 開始 | 2025年(令和7年)1月分より |
| 前身 | 経産省「特定サービス産業動態統計調査」+総務省「サービス産業動向調査」を統合 |
| 参照URL | https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html |
フィットネス市場の現状(公的統計・業界推計の概況)
| 指標 | 概況 | 出典区分 |
|---|---|---|
| フィットネスクラブ全体の市場規模 | 5,000億円超 | 業界推計(日本フィットネス産業協会等の公表値参考) |
| 個人事業主・小規模パーソナルジム | 公的統計の集計対象外が多い | 市場全体規模の算出が困難 |
| スポーツ産業市場規模目標 | 15兆円超(2027年目標) | スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画」(2022年) |
SEC06 POLICY BACKGROUND政策背景——健康日本21(第三次)と機能性表示食品制度改正が市場に与える影響
健康日本21(第三次)の開始と健康食品市場
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画名 | 健康日本21(第三次) |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 期間 | 2024年4月〜2035年度 |
| 前身 | 健康日本21(第二次)(2013〜2023年度) |
| 主な目標 | 健康寿命の延伸・健康格差の縮小・生活習慣病の予防 |
| 参照URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html |
2025年10月施行:機能性表示食品制度の改正ポイント
| 改正内容 | 施行時期 |
|---|---|
| 食品表示基準の一部改正(内閣府令改正) | 2025年10月1日 |
| 機能性表示食品の届出等に関する手引き等の改訂 | 2025年10月1日 |
| PRISMA声明2020への準拠(システマティックレビューの厳格化) | 2025年4月1日(新規届出分から) |
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引用者・研究者・行政担当者のための統計活用マップ
| 知りたいこと | 参照する統計・機関 | URL |
|---|---|---|
| 機能性表示食品の届出件数・商品情報 | 消費者庁「機能性表示食品の届出情報検索」 | 消費者庁届出情報検索 |
| トクホの許可件数・許可商品一覧 | 消費者庁「特定保健用食品について」 | 消費者庁トクホページ |
| サプリメント利用率(年代・性別) | 厚労省「国民健康・栄養調査」第3部 | 令和4年調査報告 |
| フィットネスクラブ売上高(2024年12月まで) | 経産省「特定サービス産業動態統計調査」 | 経産省統計 |
| フィットネスクラブ売上高(2025年1月以降) | 総務省「サービス産業動態統計調査」 | 総務省統計 |
| 健康政策全体(食・運動・体重管理) | 厚労省「健康日本21(第三次)」 | 健康日本21ページ |
「業界推計」と「公的統計」の違い——引用するときに注意すること
| 確認事項 | 理由 |
|---|---|
| 調査実施機関(公的 or 民間) | 信頼性・引用可否の判断に必要 |
| 調査実施年・集計対象範囲 | 「1兆円」でも集計対象が異なれば比較不可 |
| 推計方法(ヒアリング・POS・届出件数ベース等) | 数値の性質が異なる |
| 保健機能食品のみか、広義の健康食品か | 区分により大きく数値が変わる |
よくある質問
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SEC08 まとめまとめ:データを正しく読み、行動に変える
- 制度の「厳格化」:機能性表示食品の届出件数は7,000件超まで拡大しましたが、2025年10月の食品表示基準改正により、科学的根拠の質基準が引き上げられました。「市場が大きい=効果がある」ではなく、今後は「質の高い根拠を持つ商品が残る」方向に進んでいます
- 統計の「移行」:フィットネスクラブの市場規模データとして長年使われてきた経産省統計が2024年12月で終了し、2025年1月から総務省「サービス産業動態統計調査」に引き継がれました。業界データを引用する際は、参照先の更新が必要です
- 政策の「後押し」:厚労省「健康日本21(第三次)」(2024〜2035年度)は、食事・運動・体重管理の改善を国家目標として掲げており、サプリメントや健康食品の利用は「運動と食事の土台を整えたうえで補助的に活用する」という位置づけが政策的にも強化されています
- 機能性表示食品を選ぶ際の基本:①消費者庁の届出データベースで届出内容を確認する ②機能性関与成分と自分の目的が一致しているかを確認する ③食事・運動の基本を整えることを優先する、この3点が基本的な考え方です
サプリ・プロテインの選び方についても初回カウンセリングでお伝えしています
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関連記事
参考文献・一次データ出典
- 1消費者庁「機能性表示食品について」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/
- 2消費者庁「機能性表示食品の届出情報検索」(令和8年6月16日更新) https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/search/
- 3消費者庁「保健機能食品について」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_health_claims/
- 4消費者庁「令和7年10月1日 食品表示基準の一部を改正する内閣府令等について」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act
- 5厚生労働省「令和4年国民健康・栄養調査報告(第3部 生活習慣調査の結果)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001461139.pdf
- 6厚生労働省「令和6年国民健康・栄養調査報告」 https://www.mhlw.go.jp/content/001675217.pdf
- 7厚生労働省「いわゆる『健康食品』のホームページ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html
- 8厚生労働省「健康日本21(第三次)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html
- 9経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(最終回:2024年12月分) https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html
- 10総務省統計局「サービス産業動態統計調査」(2025年1月開始) https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
- 11スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画」(2022年3月) https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00001.htm
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