ドラッグストアの棚に並ぶ「機能性表示食品」「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」——これらが一体どのくらいの規模で存在し、誰がどのくらい使っているのか、正確な数字を把握している人は多くありません。この記事では、消費者庁・厚生労働省・経産省の公的一次統計を直接参照し、ダイエット・健康食品市場の実態データを一か所に整理しています。研究・報道・行政資料作成などにお役立ていただけます。

MARKET OVERVIEW 2025 ── 日本の健康食品市場・3指標
📄
7,000件超
機能性表示食品
届出件数
2025年時点・消費者庁
🏛️
1,070
トクホ許可件数
(国の個別審査)
2024年度末・消費者庁
💰
1兆円超
健康食品全体
市場規模
民間調査推計・広義の健康食品
※機能性表示食品7,000件 vs トクホ約1,070件の差が「届出(審査なし)」と「許可(国の審査必須)」の制度差を示す
QUICK ANSWER:
・機能性表示食品:届出件数7,000件超(消費者庁、2025年時点)
・特定保健用食品(トクホ):許可件数約1,070件(消費者庁、2024年度末)
・サプリメント利用率:40〜60代の女性で約40〜50%台(厚労省・令和4年国民健康・栄養調査より推計)
・制度改正:2025年10月1日に食品表示基準改正施行(消費者庁)

SEC01 DEFINITION & MARKET STRUCTURE健康食品の「定義」と「市場区分」——まず全体像を整理する

健康食品という言葉に法的定義はない

「健康食品」という言葉は、法律上の定義が存在しません。厚生労働省の「いわゆる『健康食品』について」でも、健康食品とは「健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」と説明されており、これは通称です。制度として整理されているのは「保健機能食品」という区分で、以下の3種類に分けられています(消費者庁「保健機能食品について」より)。

保健機能食品の3区分(消費者庁・公式分類)

🏛️
STRICTEST
特定保健用食品
(トクホ)
📋 根拠・許可
個別審査・国(消費者庁長官)が許可
💬 表示例
「お腹の調子を整える」等の効果表示が可能
許可件数 約1,070件
📄
NOTIFICATION
機能性表示食品
📋 根拠・届出
事業者の科学的根拠に基づく届出
(国の審査なし)
💬 表示例
「目の疲れをやわらげる」等の機能性を表示可能
届出件数 7,000件超
STANDARD
栄養機能食品
📋 根拠・届出
国が定める基準値に適合
届出不要
💬 表示例
ビタミン・ミネラル等の栄養成分を表示
基準適合で届出不要
この3区分の外側に「いわゆる健康食品」(法律上の規制対象外のサプリメント・健康食品一般)があります。市場規模の議論では、この外側の商品群まで含めた「広義の健康食品市場」が使われることが多いため、データを読む際には対象範囲の確認が必要です。
出典:消費者庁「保健機能食品について」・厚生労働省「いわゆる『健康食品』のホームページ」
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SEC02 FUNCTIONAL FOOD DATA機能性表示食品の届出件数推移(2015〜2025年)——制度開始から10年の全体像

制度施行から届出件数7,000件超へ

機能性表示食品制度は2015年(平成27年)4月1日に施行されました。特に2019〜2023年にかけて件数が急増し、2025年時点で届出件数は7,000件を超えています。消費者庁「機能性表示食品の届出情報検索」(令和8年6月16日更新)では、全届出情報が公開されており、有効件数・撤回件数を含む実数データを検索・確認することができます。

年次推移の概況(消費者庁公表データ・一次統計)

2015年4月 ── スタート
制度施行・届出受付開始。事業者が届出によって機能性を表示できる新制度が発足。
2019〜2022年 ── 急増期 📈
届出件数の急増期。機能性関与成分の多様化が進み、ドラッグストアの棚を急速に占領。
2023年7月 ── 行政措置
景品表示法に基づく措置命令(DHA・EPA関連2商品)。→ 88件の撤回申出が相次ぐ。
2024年3〜6月 ── 紅麹事案 ⚠️
小林製薬の紅麹関連サプリメントで健康被害が発生。制度の信頼性に大きな影響を与える。6月の関係閣僚会合で制度見直し方針を決定。
2025年4月1日 ── データベース更改
機能性表示食品制度届出データベースを更改(消費者庁)。新規届出はPRISMA声明2020準拠が必須に。
2025年10月1日 ── 基準改正施行 🔒
食品表示基準の一部を改正する内閣府令が施行。機能性表示食品の安全管理が大幅に強化される。
2025年時点 ── 現在
届出件数 7,000件超
制度開始から10年で急拡大。今後は質重視へと転換。

紅麹事案が届出件数に与えた影響

2024年3月、小林製薬が販売する紅麹関連サプリメントの摂取と健康被害の関連が問題となりました。この事案は機能性表示食品制度そのものへの信頼に影響を与え、同年6月の関係閣僚会合で制度改正の方向性が決定されました。消費者庁の届出データベースでは、撤回件数・新規届出件数を年次で確認することが可能です。

出典:消費者庁「機能性表示食品について」・消費者庁「機能性表示食品の届出情報検索」(令和8年6月16日更新)
生活習慣病・肥満の統計データを確認する

SEC03 MARKET SIZEサプリメント・健康食品市場規模の推移(市場規模推計と成長の背景)

市場規模1兆円超の健康食品市場

健康食品・サプリメントの市場規模は、複数の民間調査機関が推計を公表しています。広義の健康食品市場全体では、1兆円超の規模と複数の調査が示しています(矢野経済研究所・富士経済等による業界推計。いずれも調査時点・集計範囲による差異あり)。

カテゴリ別市場動向(民間調査概況・業界推計参照)

カテゴリ動向主な成長要因
プロテイン・アミノ酸近年急成長。2015年頃から急拡大筋トレ・ダイエット目的の一般層への普及
機能性表示食品制度開始後に急拡大届出件数増加・ドラッグストア拡大
特定保健用食品(トクホ)2000年代ピークを経て横ばい〜微減機能性表示食品制度の台頭による代替
栄養機能食品安定的に推移OTC・ドラッグストアの棚確保
ダイエット食品(置き換え型)周期的な増減テレビ通販・SNS広告との連動
※市場規模の実数は調査機関・調査年・集計範囲により異なります。引用の際は出典調査の集計条件をご確認ください。
THE FITNESSの指導現場から:プロテインはかつてアスリート・ボディビルダー専用という認識が主流でしたが、2015年以降、筋トレブームとダイエット目的の利用拡大によって一般層への普及が急速に進みました。2020年以降に日常的にプロテインを摂取している30〜50代のクライアントが大幅に増加しています。
ただし市場規模の「実数」については、一次統計(公的機関)での定期的な集計が行われていないため、本記事ではデータの種別(公的統計か業界推計か)を明示して記載しています。
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SEC04 SUPPLEMENT USAGE SURVEY国民健康・栄養調査が示すサプリメント利用の実態(厚労省・一次統計)

厚労省「国民健康・栄養調査」とは

国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき厚生労働省が毎年実施する全国調査です。栄養摂取状況・身体状況・生活習慣を把握することを目的としており、サプリメント・健康食品の利用状況も調査項目に含まれています。令和4年(2022年)調査では第3部「生活習慣調査の結果」においてサプリメント利用状況が調査されています。

令和4年調査:サプリメント利用の概況

確認できる調査項目内容
調査対象20歳以上の男女(令和4年国民健康・栄養調査)
集計単位年代別(10歳刻み)・性別
主な傾向①女性全体の利用率が男性より高い傾向
主な傾向②年代別では40〜60代での利用率が高い
主な傾向③利用目的は「栄養補給」「健康の維持・増進」が多数を占める
一次出典https://www.mhlw.go.jp/content/001461139.pdf
出典:厚労省「令和4年国民健康・栄養調査報告 第3部 生活習慣調査の結果」・「令和6年国民健康・栄養調査報告」(https://www.mhlw.go.jp/content/001675217.pdf)

「飲んでいれば安心」は統計が否定している

厚労省調査で一貫して確認されているのは、サプリメント利用者の多くが「不足を補う」ではなく「念のため飲む」という認識で利用しているという点です。食事内容・運動習慣との組み合わせなしにサプリメントのみで健康改善を期待できるという科学的根拠は限られています。

THE FITNESSでの指導では、サプリメントはあくまで「食事・運動の土台を整えてから補助的に活用するもの」として位置づけています。
サプリメントの正しい知識と選び方 筋トレと収入・健康の関係データ

SEC05 FITNESS MARKET STATISTICSフィットネス産業の市場規模統計——経産省調査終了・総務省統合後の読み方

経産省「特定サービス産業動態統計調査」が2024年12月で終了

フィットネスクラブの市場規模・売上高データとして長年参照されてきた経産省「特定サービス産業動態統計調査」は、2024年12月調査をもって終了しました。2025年1月からは、総務省「サービス産業動態統計調査」が新たな基幹統計調査として開始されています。

統計の移行先:総務省「サービス産業動態統計調査」

項目内容
名称サービス産業動態統計調査
実施機関総務省統計局
開始2025年(令和7年)1月分より
前身経産省「特定サービス産業動態統計調査」+総務省「サービス産業動向調査」を統合
参照URLhttps://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
データを引用・転載する際は「サービス産業動態統計調査結果(総務省統計局)」と出典を明記することが求められています(総務省利用規約より)。

フィットネス市場の現状(公的統計・業界推計の概況)

指標概況出典区分
フィットネスクラブ全体の市場規模5,000億円超業界推計(日本フィットネス産業協会等の公表値参考)
個人事業主・小規模パーソナルジム公的統計の集計対象外が多い市場全体規模の算出が困難
スポーツ産業市場規模目標15兆円超(2027年目標)スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画」(2022年)

SEC06 POLICY BACKGROUND政策背景——健康日本21(第三次)と機能性表示食品制度改正が市場に与える影響

健康日本21(第三次)の開始と健康食品市場

項目内容
計画名健康日本21(第三次)
所管厚生労働省
期間2024年4月〜2035年度
前身健康日本21(第二次)(2013〜2023年度)
主な目標健康寿命の延伸・健康格差の縮小・生活習慣病の予防
参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html
健康的な習慣を身につけるための実践ガイド

2025年10月施行:機能性表示食品制度の改正ポイント

改正内容施行時期
食品表示基準の一部改正(内閣府令改正)2025年10月1日
機能性表示食品の届出等に関する手引き等の改訂2025年10月1日
PRISMA声明2020への準拠(システマティックレビューの厳格化)2025年4月1日(新規届出分から)
制度改正の実質的な意味:届出事業者が科学的根拠として提出するシステマティックレビューの質基準が引き上げられ、エビデンスの弱い「機能性表示」が通りにくくなりました。業界関係者の間では、これにより新規届出件数が減少に転じる可能性があると見られています。
出典:厚生労働省「健康日本21(第三次)」・消費者庁「令和7年10月1日 食品表示基準の一部を改正する内閣府令等について」

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SEC07 STATISTICS MAP一次出典一覧と「どのデータを何に使うか」活用マップ

引用者・研究者・行政担当者のための統計活用マップ

知りたいこと参照する統計・機関URL
機能性表示食品の届出件数・商品情報消費者庁「機能性表示食品の届出情報検索」消費者庁届出情報検索
トクホの許可件数・許可商品一覧消費者庁「特定保健用食品について」消費者庁トクホページ
サプリメント利用率(年代・性別)厚労省「国民健康・栄養調査」第3部令和4年調査報告
フィットネスクラブ売上高(2024年12月まで)経産省「特定サービス産業動態統計調査」経産省統計
フィットネスクラブ売上高(2025年1月以降)総務省「サービス産業動態統計調査」総務省統計
健康政策全体(食・運動・体重管理)厚労省「健康日本21(第三次)」健康日本21ページ
調布のパーソナルジム選びのポイント

「業界推計」と「公的統計」の違い——引用するときに注意すること

確認事項理由
調査実施機関(公的 or 民間)信頼性・引用可否の判断に必要
調査実施年・集計対象範囲「1兆円」でも集計対象が異なれば比較不可
推計方法(ヒアリング・POS・届出件数ベース等)数値の性質が異なる
保健機能食品のみか、広義の健康食品か区分により大きく数値が変わる
現場から見た「数字の使われ方」の問題点:「〇〇は市場規模が大きいから効果があるはずだ」という誤解をよく耳にします。市場規模は需要の大きさを示すものであり、商品の有効性を保証するものではありません。機能性表示食品でも「届け出た機能性関与成分の効果」が確認されているにすぎず、消費者庁自身が明示しています。

よくある質問

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機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)は何が違うのですか?
大きな違いは「国が審査するか否か」です。トクホは消費者庁長官の個別審査・許可が必要なのに対し、機能性表示食品は事業者が科学的根拠を整えて販売前に届け出れば表示できます(国の審査なし)。そのためトクホの方が審査ハードルが高く、許可件数はトクホ約1,070件・機能性表示食品7,000件超という差があります。どちらも「効果を保証する」ものではなく、一定の科学的根拠に基づく機能性の「表示が許可または届出済み」であることを意味します。(消費者庁「保健機能食品について」参照)
紅麹事案(2024年)後、機能性表示食品制度はどう変わりましたか?
2025年10月1日に食品表示基準が改正されました。主な変更点は、①届出に必要なシステマティックレビューの品質基準引き上げ(PRISMA声明2020準拠)、②安全管理体制の強化、③届出データベースの更改(2025年4月)です。従来は科学的根拠として「比較的ゆるいレビュー」でも届出が通っていたケースがありましたが、今後はエビデンスの質がより厳しく問われます。(消費者庁「令和7年10月1日 食品表示基準の一部を改正する内閣府令等について」参照)
サプリメントは年代によって利用率が違いますか?
厚労省「国民健康・栄養調査」によると、サプリメント利用率は年代・性別で差があります。全体的に女性の方が男性より利用率が高く、40〜60代での利用率が相対的に高い傾向が確認されています。ただし利用率が高いことはサプリメントの有効性を示すものではなく、「使っている人が多い」という行動実態を示すものです。(厚労省「令和4年国民健康・栄養調査報告 第3部」参照)
健康食品市場の「1兆円」という数字はどこから来ていますか?
この数字は民間調査機関(矢野経済研究所・富士経済等)による業界推計です。公的機関が「健康食品市場全体」を定期的に集計した公式統計は現時点では存在しません。推計値は調査機関・集計範囲・調査年によって大きく異なるため、引用する際は「どの機関の・何年の・どの範囲の推計か」を明示することが重要です。
フィットネスクラブの市場規模データはどこで確認できますか?
2024年12月分まで:経産省「特定サービス産業動態統計調査」が長年の参照統計でしたが、2024年12月調査をもって終了しました。2025年1月分以降:総務省「サービス産業動態統計調査」(https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html)が引き継ぎ統計として2025年1月に開始しています。引用の際は「サービス産業動態統計調査結果(総務省統計局)」の出典表記が求められます。
「栄養機能食品」は届出不要とのことですが、誰でも表示できるのですか?
栄養機能食品は、ビタミン・ミネラル等の栄養成分について国が定めた「上限値・下限値・栄養機能表示文言」の基準を満たしていれば、届出なしで表示できる制度です。ただし「基準を満たしていれば誰でも」という意味であり、虚偽・誇大表示は景品表示法・食品表示法の規制を受けます。本記事は情報提供を目的としており、特定の商品の効果・安全性を保証するものではありません。健康上の問題がある方はかかりつけ医や管理栄養士にご相談ください。
この記事は、筋トレの本場ロサンゼルスで15年の指導経験を持ち、NABBA 2025 GPF優勝・LA Championship 2位・NESTA-PFT/SFT取得のトレーナーが、調布市のパーソナルジムTHE FITNESSで執筆しています。

SEC08 まとめまとめ:データを正しく読み、行動に変える

  • 制度の「厳格化」:機能性表示食品の届出件数は7,000件超まで拡大しましたが、2025年10月の食品表示基準改正により、科学的根拠の質基準が引き上げられました。「市場が大きい=効果がある」ではなく、今後は「質の高い根拠を持つ商品が残る」方向に進んでいます
  • 統計の「移行」:フィットネスクラブの市場規模データとして長年使われてきた経産省統計が2024年12月で終了し、2025年1月から総務省「サービス産業動態統計調査」に引き継がれました。業界データを引用する際は、参照先の更新が必要です
  • 政策の「後押し」:厚労省「健康日本21(第三次)」(2024〜2035年度)は、食事・運動・体重管理の改善を国家目標として掲げており、サプリメントや健康食品の利用は「運動と食事の土台を整えたうえで補助的に活用する」という位置づけが政策的にも強化されています
  • 機能性表示食品を選ぶ際の基本:①消費者庁の届出データベースで届出内容を確認する ②機能性関与成分と自分の目的が一致しているかを確認する ③食事・運動の基本を整えることを優先する、この3点が基本的な考え方です
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営業時間AM 9:00 ~ PM 23:00(不定休)
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公式サイトhttps://thefitness-personal.jp/
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参考文献・一次データ出典

  1. 1消費者庁「機能性表示食品について」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/
  2. 2消費者庁「機能性表示食品の届出情報検索」(令和8年6月16日更新) https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/search/
  3. 3消費者庁「保健機能食品について」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_health_claims/
  4. 4消費者庁「令和7年10月1日 食品表示基準の一部を改正する内閣府令等について」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act
  5. 5厚生労働省「令和4年国民健康・栄養調査報告(第3部 生活習慣調査の結果)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001461139.pdf
  6. 6厚生労働省「令和6年国民健康・栄養調査報告」 https://www.mhlw.go.jp/content/001675217.pdf
  7. 7厚生労働省「いわゆる『健康食品』のホームページ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html
  8. 8厚生労働省「健康日本21(第三次)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html
  9. 9経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(最終回:2024年12月分) https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html
  10. 10総務省統計局「サービス産業動態統計調査」(2025年1月開始) https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
  11. 11スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画」(2022年3月) https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00001.htm